☆★━━━━━━━━━━━━━━━━
【JOBA 日本本部より配信】
【高校生・大学受験生対象】
JOBA 通信 2022/10/21 号
━━━━━━━━━━━━━━━━★☆
このメールは、JOBAの講習会を受講してくださった高校生の生徒の皆様、高校生メールマガジン購読のご登録頂きました皆様にお送りしています。
保護者の皆様におかれましては、このメールの内容をお子様にお伝えいただければ幸いです。
──────────────────
目次
■ 大学受験ワンポイント情報（62）
海外高校生と大学入学共通テスト
──────────────────
「大学全入時代」突入か 朝日新聞デジタルにこの見出しが登場したのはつい先日（10月31日）のことです。
少子化の影響により18歳人口が減少する過程の中で、大学・短大への入学希望者数が大学・短大の定員数とほぼ同数になることを伝える記事です。
平成元年以降18歳人口の推移を辿ると、1992年の205万人をピークにほとんど増加することなく減少傾向を続け、2020年には116.7万人まで落ち込んでいます。
18歳人口の減少とは別に、大学・短大の進学率はほぼ横ばいが続き、1998年から2000年度の2年間で大学や学部学科の新増設により入学定員が10万人増えていることも全入を後押しする材料となっています。
大学での学び（専門分野）の一つに人口学（demography）があります。
人口学の研究対象はさまざまで、人口の増減に関する予測もその一つです。
10年後の2032年、18歳人口は102.4万人まで減ることから、大学（短大を含む）志願率が2021年度と同じ58.9％とすると大学・短大の志願者数は入学定員数を10万人以上下回ることになります。
では地方の私立大学や短期大学で定員割れを起こす現在の状況が、今後は都市圏や著名大学にも波及するのでしょうか？
答えは”No”です。大学全入時代はあくまで人口統計学上の数字の分析に過ぎないからです。
「食べ物の数量が十分にあること」と「食べたいものが食べられる」ことは同じでないのと同様、「行きたい大学」への受験生動向が全入の方向と軌を一にするわけではありません。
18歳人口がますます減少していっても、自分の「行きたい大学」が他の受験生にとっても「行きたい大学」である限り、＜競争＞は必ず起こります。
近い将来突入する大学全入時代にも一つの光があります。それは入り口のハードルを下げ、大学で学びたい受験生に入学の機会を与えることが可能になることです。
海外大学のように入学を緩やかにする一方で、出口＝卒業要件を厳格化することで知的レベルは維持・向上するはずです。
大学とは何のためにあるのか？ なぜ大学に入って勉強するのか？
小論文のテーマだと思い、人口統計をもとに大学（生）の未来を考えてみてください。
参考URL https://digital.asahi.com/articles/ASQBX5V59QBSUTIL029.html?comment_id=9697（最終閲覧日 2022年11月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 大学受験ワンポイント情報（62）
海外高校生と大学入学共通テスト
書店の受験参考書コーナーに立ち寄ると、そこにいる高校生の顔つきが以前と少し違って見えるようになりました。
秋に入り、国内高校生のとっての受験シーズンが始まることとおそらく無関係ではないと思います。
この時期は学校推薦や公募推薦、総合型選抜（AO入試）が本格化する時期です。
年が明けると大学入学共通テストに始まり、各大学で一般入試が実施されます。
ちなみに2023（令和5）年度の大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の試験日は、2023年1月14日と15日となります。
海外高校卒業後に帰国枠入試やIB入試を考えている場合、国内高校生が受験する共通テストはそれほど意識しない場合があるかもしれません。
実際、帰国生入試で共通テストの受験を必須としているのは、東京理科大学や東北大学の限られた大学だからです。
東京理科大学では、7学部・33学科が帰国生入試の対象です。
2023年4月入学では、2022年12月12日から16日が出願期間、1月24日から2月1日が選抜日となります。
書類審査・共通テスト及び面接（口頭試問を含む）により選考が行われ、共通テストの教科・科目と配点は学部により異なります。
多くの帰国生入試では必須科目に含まれない共通テスト受験が必須であることにより、負担増のイメージを持つ海外高校生もいることでしょう。
その一方で、理系学部の帰国生入試にあるような試験科目として数IIIがないことや理科1科目はある意味で負担減と言えなくもありません。
試験日が年明けで後がない状況ですから、事前に他大学で合格を確保しておけばたとえ日本の入試数学や入試理科に十分な時間を割けなかった受験生も試験対策に十分時間がとれる可能性が高まります。
早稲田大学のように帰国生入試の枠が狭まる近年の傾向を考えると、海外高校生が国内高校生と同様の学科試験を受けなくてはならない日がやってくるかもしれません。
IBDPやGCE A-Levelのように滞在国での学習成果が学科試験を免除する要件となるのであれば問題ありませんが、これから大学受験を目指すみなさんは理系・文系に関わらず海外でも日本の学習に取り組む時間を増やすことが求められていると考え準備をしてください。
参考URL https://www.tus.ac.jp/admissions/university/list/returnee/（最終閲覧日 2022年11月1日）